3つの税制優遇制度


①所得税

償還期間が10年以上の住宅ローンやリフォームローンを利用している場合、いわゆる住宅ローン減税という制度を使って「住宅ローン等の年末残高-補助金等×1%」を所得税から控除することができます。

 

②固定資産税

省エネ、バリアフリー、耐震に関して、一定の基準を満たした性能向上を行った場合、工事費に応じて建物の固定資産税が減税される制度もあります。

 

③贈与税

親や祖父母から物件購入資金やリノベーション資金の援助を受けた場合、一定額まで非課税となり贈与税がかからない特例もあります。

これらの制度を利用するためは、建築士等が証明書を作成し提出するなどの手続きが必要になりますが、特に、前述の省エネ・バリアフリー・耐震の減税に関しては、一定の基準を満たすことがあるため注意が必要です。

また、重複して適用できるものとできないものがあるため、リノベーションのプランを検討する段階で、どのような減税制度が利用できるか確認しておくとよいでしょう。